2005年08月03日

<トヨタ>敵対的買収防衛、グループ企業が株式買い増し推進

トヨタグループが敵対的買収に対する防衛策として、グループ内の株式持ち合い比率を引き上げることが2日、明らかになった。トヨタ自動車をはじめグループ各社の株式を幅広く保有する東和不動産が、各社の株を買い増す形で実施する。東和不動産は非上場であるため、外部から株式を買い占められる危険が小さい。グループの株式を買い増し、グループの持ち株会社的な機能を持たせることで、上場している各社の株が敵対的買収にあったり、特定の株主に買い占められるのを防止する狙いがある。
 前トヨタ自動車専務で、東和不動産の神尾隆社長(兼トヨタ自動車相談役)が明らかにした。東和不動産は非上場のため、グループの持ち株会社的な機能の一部を担わせることで、敵対的買収のリスクを減らす狙いがある。
 同社は、トヨタ自動車などグループ13社が株主で、トヨタ自が四十数%を所有。東和不動産側も、トヨタ自動車、豊田自動織機、デンソー、アイシン精機など、グループ各社の株式を保有。保有比率では、トヨタ自は不明だが、トヨタ紡織(9.7%)、豊田自動織機(2.3%)、愛知製鋼(同)、アイシン精機(2.1%)が多い。グループの株式を幅広く保有している点では、グループ本家の豊田自動織機と似ている。
 東和不動産は、収益の詳しい内訳を明らかにしていないが、05年3月期決算では、不動産管理による収益を中心とする営業利益9億4400万円に対して、配当収益などを加えた経常利益は32億8500万円と3倍以上で、「配当による収益の方が圧倒的に多い」(神尾社長)という。


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